続いて行われたパネルディスカッションは、岡山大学大学院環境生命科学研究科の嶋一徹教授のコーディネートのもと、「海ごみの削減と効果的な発生源対策のために地域はどのように連携していくのか」というテーマで行われました。
　パネリストには環境問題に取り組む５名の関係者を迎え、行われました。
　冒頭嶋教授から、海ごみの発生を防ぐためには、まずは地域の連携が大切になるという課題意識が示されました。
　総社市の片岡聡一市長からは、有料ゴミ袋の値段をごみの量によって変える取り組みが紹介されました。海沿いの市とそうでない市の間で問題意識がまるで違うことを指摘し、市長会としても取り組む決意が語られました。
　次に、「かがわ里海づくりビジョン」を作り、県民全体で取り組んでいる香川県からは環境森林部環境管理課の小蓑雅也課長から、全市町と県が入った協議会で引き揚げられたゴミの処理を行っている取り組みの報告があり、発生源対策から、瀬戸内海に面した地域が取り組めば成果になると展望を語られました。
　県北の立場からは、エコネットワーク津山の神田寿則理事長が、「水辺の教室」の取り組みを通じて人と人とのつながりを大切にしながら、川に親しみを持つようにやっていること。環境教育の大切さを訴え、取り組みを通じて誇りを持てる故郷を作っていきたいとの思いが示されました。
　隣の広島県江田島市で活動している永田川カエル倶楽部の池田朝雄会長からは、子ども二人でスタートさせた活動が、今は川から海、そして山の清掃まで広がっていること。ごみの収集は行政と連携して取り組んでいることなどが報告されました。
　長年海ごみ問題に取り組んでいる日生町漁業協同組合の天倉辰己専務理事からは、かつて漁では投棄していたごみを、市に処分をお願いして取り組んだ結果、ゴミはどんどん減っていること。マイクロプラスチックが人体に影響を及ぼすことがあれば、漁業者は首をつらなければならない、と危機感を語られました。
　最後に嶋教授は「NPO同志、市民団体同志が連携して取り組めないか。持続ある取り組みが必要だ。自分たちがやった効果が目に見える形で参加者に還元することがあれば、海ごみに限らずできるのではないか」と締めくくりました。